sponsord link

10年後に返済のローン

10年後に一括返済の融資制度があるのを
ご存じでしょうか?
据え置き期間がある公的融資などでも
せいぜい1〜3年程度です。

しかし、返済が10年後でよい融資があります。
返済期間10年の期限一括返済で
(利息は毎月払)です。
しかも劣後ローンですので、好条件と言えます。


この制度は国民生活事業の制度の
「挑戦支援融資制度」という特例です。


金利は国民生活事業の他の制度融資と比べると
やや高めの5.3%(固定)ですが
無担保・無保証人で利用しやすくなっています。


融資額 2,000万円以内
(ただし、税務申告2期未満の方は、1,000万円以内)
しかも、「新規開業資金」にも、この特例は適用されますので
事業が軌道に乗るまで返済が発生しないのはかなり有利です。
長期の社債と同じレベルだと言えます。



詳細については日本政策金融公庫のHPにてご確認下さい。


劣後ローンとは

融資先が破綻した場合の返済順位が他の債権より低い
無担保の貸し出し債権のこと。
一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るローンのことで
金利は高く設定されている。
もし会社が解散や破産などをした場合、債権者への支払い順位が低く
普通の債権や債券への支払いが終えた後に
資産が残っていればそれを分配してもらえる。
株式に近い性質を持っているため、自己資本の一部とみなされる。
劣後ローンで資本を借りて、自己資本率を上げるというわけである。
借入なのに負債にならないところが特徴である。
日本では1990年から解禁された。

FX WORDSより引用

千葉県の公的融資を活用する

千葉県公的融資について
東京都に隣接している千葉県は、幕張を中心に
ハイテク企業が並び、新しい都市も多く存在しています。


中小企業向けの融資については、企業については
必要度の高い融資を重点的に整備し
充実した制度を多く持っています。


セーフティネット資金、創業資金、サポート短期資金など
千葉県中小企業振興融資資金としてさまざまな
融資制度が整っています。


●小規模事業資金


融資対象者        小規模事業者(従業者20人 商業、サービス業は5人)
                特別小口保険に付す(連帯保証人を立てない)場合は、
                納税要件があり、他の制度との併用はできません。


保証限度額         5,000万円以内(小口零細企業保証枠は1,250万円以内)


小口零細企業保証枠   小規模事業者で、かつ信用保証協会の全ての保証債務残高の
                合計が1,250万円以内の中小企業者が対象となります。

保証期間・返済方法    運転資金 7年以内(据置1年以内を含む)の分割返済
                 設備資金 10年以内(据置1年以内を含む)の分割返済

連帯保証人         会社 原則として代表者(実質経営者)以外は徴求しません
                個人 原則として実質経営者以外は徴求しません

担保              必要ありません

貸付利率           3年以下      
                  年2.2%(小口零細企業保証枠をご利用の場合年1.9%)
                  の固定利率
                3年超〜5年以下  年2.4%( 〃 年2.1% )の固定利率
                5年超〜7年以下  年2.6%( 〃 年2.3% )の固定利率
                7年超         年2.8%( 〃 年2.5% )の固定利率 



詳細については千葉県信用保証協会のHPにてご確認下さい。

大阪府の創業支援融資を活用する

大阪府公的融資
創業支援」制度が充実しています。


融資制度も二種類の創業支援融資制度があり
緊急に資金が必要な場合にはタイムリーに対応し
早急に資金調達が可能な「スタート・ダッシュ資金」が
用意されていますので創業者には利用価値のある
融資制度が揃っていると言ってよいでしょう。



●開業資金 「府 開業(創業)、府 開業(創業等)」

(創業時又は創業から5年未満の方で資金が必要な場合)

融資対象  創業に関する具体的な計画を有し   
        新たに事業を営むために
        必要な準備を現に行っておられる方
        または、業歴の浅い方で次のいずれかに該当する方。


 (1)事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な
    資金の1/5以上の自己資金額を有し
    1ヶ月以内に個人で事業を開始しようとする方。

 (2)事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な
    資金の1/5以上の自己資金額を有し
    2ヶ月以内に中小企業の会社を新たに設立して
    事業を開始しようとする方。

 (3)事業を営んでいない個人が、個人で事業を
    開始してから5年未満の方。
    なお、事業開始後2ヶ月未満の方が
    申込みをする場合は、事業開始に必要な
    資金の1/5以上の自己資金額を有している方。

 (4)事業を営んでいない個人が、新たに設立した
    中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の方。
    なお、事業開始後2ヶ月未満の方が申込みをする場合は
    事業開始に必要な資金の1/5以上の自己資金額を
    有している方。


  <新事業起業家特例>

  上記(1)から(4)の利用資格者で
  (財)大阪産業振興機構が行う
  「新テイクオフ大阪21及びテイクオフ大阪21」
  において、同機構の支援を受けており
  次のいずれかに該当する中小企業者等。

 (ア)当該事業における支援期間中にある方。

 (イ)当該事業の支援期間が終了している場合は
    支援期間終了後1年未満。

 

  開業資金B《略称:府 創業等》

 (5)中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ
    2ヵ月以内に新たに中小企業の会社を
    設立して事業を開始しようとする方。

 (6)会社が自らの事業を継続しつつ
   新たに設立した中小企業の会社で
   事業を開始してから5年未満の方。


融資内容

 (1)融資限度額    2,500万円

    開業資金A≪略称:府 開業(創業)≫
             1,000万円


    開業資金B≪略称:府 開業(創業等)≫
             1,500万円

   ※創業前・創業後2ヶ月未満の場合は
     自己資金額の範囲内となります。


 (2)融資期間     7年以内

 (3)利率       年1.6%(金融情勢により変更あり)


 (4)返済方法     毎月元金均等分割返済(据置期間は12ヵ月以内)

 (5)連帯保証人    開業資金A≪略称:府 開業(創業)≫  
               原則として法人代表者のみ

               開業資金B≪略称:府 開業(創業等)≫ 
               法人代表者のみ

 (6)担保       不要

 (7)保証料      年1.0%


 詳細については大阪府のHPにてご確認下さい。
sponsord link
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。