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公的融資の特徴2

●見返り預金が不要

民間金融機関から融資を受けた場合
前に入れた担保に入れた不動産が
目減りしている関係上、しばしば定期預金や
積立預金をするように求められます。
これらは、法律的な強制力はないものの
実際には融資の見返りとして
強制的な申し入れであり
返済不能になった場合には担保として
取ることができる「拘束性預金」です。

一旦、預金してしまうとそのお金は自由に
使うことができなくなります。
例えば、1000万円の融資を受けたとしても
そのうちの500万円は銀行に預け返し
残りの500万円しか運用資金として
使えないことになります。

しかし、公的融資では
民間金融機関を通した代理貸付でも
このようなことはありません。
つまり、1000万円の融資を受けた場合
ほぼ全額を運転資金として使うことができます。
また利息も「後払い」となり大変有利です。
民間金融機関では、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月ごとの
返済の場合にはその間の金利を返済のつど
前払い計算で支払いますが
公的融資では融資実行1ヶ月、3ヶ月または
6ヶ月後にその期間の金利を「後払い」で
計算して元金に加えて返済すればよいのです。


●長期融資

民間金融機関は原則的に「1年契約」であり
長期の融資であっても毎年契約を
更新する必要があります。
近年の「貸し渋り」が横行する状況下では
契約更新を銀行から断られて
全額返還を求められるケースも見られます。
そうでなくとも、毎年毎年、いったん返した形にして
また借りるということを繰り返す為に返済に
追い立てられることにもなりかねません。

公的融資であれば5年〜10年という
長期間にわたる融資制度も少なくなく
なかには20年以内というものもあります。
このため、返済計画も長いスパンで立てることが可能です。
長期的な事業計画も進めることができるようになります。

さらに急激な不況や不測の事態によって
返済が滞りそうな時には
返済方法の相談にのってくれます。
条件を満たしていれば「返済資金緊急特別貸付」として
返済のための資金を新たに融資して貰うことも可能です。

公的融資の特徴

●低金利

公的融資の長期金利が民間の金融機関に比べて低いのは
その財源の大半が税金によって賄われているからです。
公的融資の金利は
その時の長期プライムレートによって
上下しますが、おおよそ1.6%〜2.5%前後の
ものが中心です。
中にはもっと低い金利や無利子の融資もありますし
利子補給・保証料補填制度」などを実施している
自治体もあります。



●固定金利制

公的融資の金利は、低いだけでなく
固定金利制」であることも大きなメリットです。
それに対して民間金融機関では短期融資を除き大半が
変動金利制」をとっています。
つまり、市場金利の変動に応じて返済すべき金利も
変わってきます。
現在は超低金利の状況ですが、今後もずっと続くという
わけではありません。
景気が上昇し安定すればプライムレートも
間違いなく上昇します。
そうすれば、金融機関の金利もアップすることになります。
事業経営の資金計画にとっては、この金利の変動は
大きなリスクです。
この点で、公的融資
5〜20年の長期にわたって
契約時の低金利が固定金利として適用されるので
経営の安定化に大きく貢献します。

信用保証協会による債務保証

信用保証協会は各都道府県にそれぞれ設けられていて
個人事業者を含む中小・ベンチャー企業を対象に
金融機関から融資を受ける際の債務を保証してくれます。


通常は、金融機関を通して信用保証協会に申し込みますが
信用保証協会に直接申し込むことも可能です。


通常の保障限度額は、会社の規模にもよりますが
担保を設定しての「普通保証」が2億以内
担保はなくて保証人を設定した場合の「無担保保証」で
8000万円以内、「無担保・無保証人」で
2500万円以内となっています。


※借主や融資によって違いがありますので
 詳細は信用保証協会の窓口にてご確認下さい。


この他にも使用目的に応じて様々な
特別保証制度」があり、補償限度額の引き上げや
別枠での保証を受けることが可能です。


保証にかかる保証料は補償金額の0.5%〜1%以下で
それぞれの保証協会や制度によって若干異なります。


ただし、一部の業種や債務状態により
信用保証協会の適用除外となるケースもあります。
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