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日本政策金融公庫とは 

不動産投資だけでなく創業時に活用したい公的資金として
まずは日本政策金融公庫があげられます。


日本政策金融公庫とは


政府系金融機関で中小企業(個人も含む)への融資
新規事業の開業の支援などを行っています。
以前は国民生活金融公庫という名称でした。


融資の際に、十分な担保や信用力が不足している
創業時や個人事情主などは、担保物件の価値や保証人などの
評価が大きい民間金融機関比較すると「事業性」の評価を
大きく判断基準にしてくれる政策公庫は最も利用しやすいと言えます。



日本政策金融公庫のメリット


@民間金融機関よりも金利が安い
A固定金利での融資が可能
B担保価値よりも事業性重視
C保証人は必要だが、場合によっては担保不要でもOK
 保証人のハードルも銀行より低いようです
D融資を受ける際の諸経費が民間金融機関よりも安い


政策公庫から融資を受ける手続きの手順

@借入申込
 
 政策公庫のHPからフォームに必要事項を記入して郵送も可能
 初めての場合は一度窓口に出向いて詳しく説明を受けることを
 お勧めします。
 私は女性企業家向けの融資なども利用したことがあります。
 融資を受けたい相談者にとって最も有利なアドバイスをしてくれると思います。

Aヒアリング

 申込みをすると、担当者とのヒアリングの日時が決まります。
 事業計画書や必要書類を持参して事業の説明をします。

B審査の通過

 必要書類を提出して審査が通過すると指定口座に振り込みがあります。

信用保証協会について

公的融資において
重要な役割を持つものに
信用保証協会」があります。


信用保証協会」とは
十分な担保や信用力がない中小企業の資金調達が
円滑にいくようにサポートする機関です。
信用力が不足している中小企業から
制度融資の申し込みを受けた銀行が
信用保証協会に信用保証を申し入れ
協会の審査に通れば信用保証協会
債券を保証してくれることになります。

申込み手続きは、融資の申し込みを
受けた銀行が行いますが
融資を受けた場合には一定の信用保証料
支払うことになります。

各都道府県ごとに設置された各協会の管轄する地域に
住所及び営業の本拠があり同一場所で同一事業を
1年以上営んでいることが、原則として求められます。
ただし、創業支援融資の場合には
1年以下でもよいとされます。

また、基本的に企業への融資の場合は経営者本人が
連帯保証人になりますが、少額の場合はそれ以外に
保証人をつける必要はないとされています。

融資を受けていた企業が返済不能に陥った場合
その企業に代わって保証していた信用保証協会
民間金融機関に返済(代位弁済)することになります。

公的融資の特徴3

●担保や保証人がなくても融資可能

現在では、消費者金融などの個人向けの
小口融資では、無担保・無保証人
融資してくれますが
必然的に金利も高くなっています。

一方、民間金融機関の通常融資では
基本的には必要不可欠で、しかも不動産価格が
バブルの頃に比べて大幅に目減りしている状況では
新たな融資は困難なのが現実でしょう。

また担保の価値が十分にあったとしてもすでに
別の融資やローンで一番抵当が付いている場合には
担保として認めて貰えないこともあります。

しかし、公的融資では一般的に担保がなくても
経営者以外に保証人をつけることによって
一定額までの融資が可能になります。
もちろん、担保があれば代表者以外の保証人は不要ですし
抵当権の順位に関係なく担保として
認められるケースもあります。

また根抵当という上限を設定した抵当を入れておけば
追加融資を受ける際にも手続きが簡単になります。
さらに不動産だけでなく有価証券類も担保として
認められていますし日本政策金融公庫や
中小企業総合事業団などでは
特定の条件に合えば、担保も保証人も必要ありません。
自治体でも無担保・無保証人での融資もあります。
また、都道府県の制度融資では
信用保証協会の審査を通れば
経営者以外に保証人を立てなくても無担保で融資してくれます。
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