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東京都の小規模企業融資を活用する

長期の事業資金として活用できます。
東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会
指定金融機関の三者の上に成り立っています。
東京都の制度融資はさまざまなニーズに
対応できるように多くの制度融資があります。


貸付対象    都内に住所(営業の本拠)が有り、
          引き続き1年以上(売上発生から1年以上)同一場所で
          同一事業を営み、従業員20人以下
          (卸売業・小売業・サービス業5人以下)の個人・法人等


貸付限度    8000万円


資金使途    運転資金・設備資金


返済期間    運転7年以内 設備10年以内
           据置期間6ヶ月を含む

利率       固定金利又は変動金利から選択可能

           固定金利 融資期間 2.1%〜3.1%以内

           変動金利 短プラ+「0.9%以内」

保証人・担保  連帯保証入1名と信用保証協会の保証を要す。
           ただし、この融資の保証を含めて
           保証合計残高が8,000万円を超える場合は
           原則として物的担保が必要です


詳細については東京都のHPにてご確認下さい。

緊急保証制度の拡充

平成20年10月31日にスタートした
中小・小規模企業向けの「緊急保証」の枠が
6兆円から20兆円に拡充されています。

●緊急保証

緊急保証」は中小企業の資金繰りを支援する制度です。
この緊急保証制度による民間金融機関からの融資は
信用保証協会が100%保証を行い、責任共有制度の摘要はありません。
融資枠は一般保証8000万円に加えて別枠で8000万円
(担保のある場合は一般保証最大2億円に加え、別枠で最大2億円
)まで
利用できるように拡充されています。

指定業種緊急保証制度実施前の185業種から
760業種に拡大されています。

この緊急保証制度の対象となるのは指定業種であることと
以下の以下のいずれかの要件に合致していることの認定を受けることです。

@ 最近3ヵ月間の平均売上高が前年度比3%以上減少している。
A 製品等原価のうち20%以上を占める原油または
  石油製品の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず
  製品等の価格に転嫁できていない。
B 最近3ヵ月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が
  前年同期と比べ、3%以上減少している。


緊急保証制度を利用する場合は
まず、事業所所在地の商工担当課などの窓口に
相談して認定を受けます。
認定を受けることができたら、融資を受けたい金融機関または
信用保証協会
認定書を持参して保証付き融資を申し込みます。

公的融資制度のタイプ

公的資金とは、公的機関の行う融資のことで
正式には「公的融資制度」と言います。


公的機関では、新規事業の創業期や事業再生時など
民間金融機関が融資しにくい分野を補完するために
さまざまな融資制度を充実させて、中小企業支援を行っています。


主な「公的融資制度」として以下の3つがあります。


●政府系金融機関

日本政策金融公庫、商工組合金融公庫)の
特別貸付等の公的融資

●都道府県や市区町村などの地方自治体の制度融資

●信用保証協会の保証付き融資


政府系金融機関は独自で審査を行い中小企業に
直接資金を貸し付けます。
地方自治体の制度融資は、借りるのを前提として
信用保証協会の保証を得て
民間の金融機関が中小企業に貸し付ける仕組みとなっています。
制度融資では、信用保証協会の保証が取り付ければ
ほとんどの場合に融資は確保されます。
信用保証協会の保証付き融資も同様で、信用保証協会
保証人となって民間の金融機関から融資が行われます。
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