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住宅金融支援機構の賃貸住宅リフォームローン

日本の建物は、戸建て住宅の場合は、木造などは30年前後。
鉄筋コンクリート造のようなものでも40年程度で
建て替えられるのが普通です。
特に賃貸物件は、入居者が新しいものを望む傾向が強いので
常にリフォームのことを考慮しておかなくては空室が多くなります。

公的融資でも賃貸住宅リフォームローンがあります。
融資対象が細かく指定されてはいますが
低金利で固定金利のものもありますのでチェックしておくべきです。


賃貸住宅リフォームローン

借入資格等

●耐火構造または準耐火構造の賃貸住宅(一戸建ての貸家を除きます。)を
 所有していて、 工事完了後も引き続き賃貸経営を行う
●既存建築物(店舗等の非住宅)を賃貸住宅に改修・転用し
 工事完了後に賃貸経営を行う
●融資金の返済が確実にできる見込みがある
●保証機関の保証を受けられる方か、十分な資力のある個人の
 連帯保証人を1名つける
●日本国籍の個人または法人か外国人の
 (昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方
 又は平成3年法律第71号により特別永住者とされた方)
●申込の方の年齢が65歳以上の場合は
 原則として、後継者と連名により申込可能
●法人申込みの場合は、原則として、法人の代表者を申込人に追加できる


融資対象物件

融資を受けるためには、リフォーム後の賃貸住宅が次のとおり
融資メニューごとの要件に該当することが必要


●融資種別 子育てファミリー向け賃貸住宅融資

 戸当たり床面積 〜 原則 50m2以上
 敷地      〜 敷地面積 165m2以上
 建物      〜 融資対象となる賃貸住宅部分の延べ面積 200m2以上
 住宅の形式   〜1戸建て住宅以外
 構造      〜 耐火構造または準耐火構造(省令準耐火構造含む。)

●バリアフリー対応賃貸住宅融資

 戸当たり床面積 〜 原則 25m2以上
 敷地      〜 敷地面積 165m2以上
 建物      〜 融資対象となる賃貸住宅部分の延べ面積 200m2以上
 住宅の形式   〜1戸建て住宅以外
 構造      〜 耐火構造または準耐火構造(省令準耐火構造含む。)
 建設基準等   〜 バリアフリー基準
           高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度


融資対象工事

●改築工事
・一部改築工事  〜 住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事

・水回り設備の設置工事(設備改築工事)
  下のいずれかの設備の一式取替工事または新設工事

   キッチンシステム
   浴槽または浴室ユニット
   給湯器ユニット
   暖房ユニット
   太陽光利用浴湯システム
   洗面化粧ユニット
   便器
   小規模合併処理浄化槽

・コンバージョン工事〜店舗等の非住宅を賃貸住宅に改修する工事

●増築工事

 賃貸住宅の住宅部分の床面積を増加させる工事

●修繕等の工事

 ・居住性をよくする工事(建具・サッシの取替えなど)
 ・耐久性を高める工事(屋外の防水、外壁の塗装工事など)
 ・安全性に役立つ工事(避難設備、火災報知器などの防火設備)
 ・物置、自転車置場、駐車施設の設置工事、造園工事


●耐震改修工事 

 次の1又は2に掲げる工事

1.『建築物の耐震改修の促進に関する法律』に定める計画の認定を受けた
  耐震改修計画に従って行う耐震改修工事

2.機構の定める耐震性に関する基準に適合する工事


融資金額

●「実際の工事費の80%」と「融資限度額」を比較して、いずれか少ない額


融資金利

●申込み時の金利が適用される
 (返済期間により金利が異なる)



返済期間

●10年以内または20年以内のいずれかを選択



返済方法

●「元利均等毎月払い」または「元金均等毎月払い」のいずれかを選択



担保

●原則として、融資建物および敷地に第1順位の抵当権を設定



火災保険

●建物には、火災保険を加入、機構を第1順位とする質権を設定



詳細は住宅金融支援機構のホームページでご確認下さい。

茨城県の公的融資を活用する

茨城県の制度融資は、長期融資制度から
創業支援セーフティネット融資、災害対策
緊急経済対策などさまざまな制度融資が揃っています。
保証料に対しても県からの1割補助のある制度融資もあります。
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会などが
申込窓口になっています。



●経営合理化融資


融資対象   

経営の安定を図るために、工場、店舗等に
要する設備資金及び運転資金


限度額  

設備資金 5000万円  運転資金 3000万円


返済期間   

7年以内 (うち据置1年以内) 5年以内 (うち据置1年以内)


金利     

基準金利 (保証付) 年2.2%〜2.4%
       (保証無)年2.7%〜2.9%


信用保証料  

年0.45%〜1.9%


●パワーアップ融資


融資対象    

(1) 直近3か月の受注高あるいは売上高が前年同期に
  比べ5%以上減少している者
(2) 直近3か月の受注高あるいは売上高が前年同期に比べ減少し
  かつ、直前の決算で損失を計上している者
(3) 直近3か月の粗利益が前年同期に比べ5%以上減少している者


限度額  

設備資金  5000万円 
運転資金  3000万円 
併用     5000万円


返済期間    

設備資金  10年以内(うち据置3年以内
運転資金  7年以内(うち据置2年以内)


金 利

特利B(保証付)年1.6%〜1.9%
       

信用保証料   

年0.45%〜1.9% 
※上記保証料に対して県が1割補助(一部除く)



詳細については茨城県のHPにてご確認下さい。

東京都の経営支援融資(略称:経営緊急)を活用する

売上減少、取引先企業の倒産等で経営が悪化した中小企業に
対応するためにセーフティネット保証が適用される制度融資です。


融資対象    セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けたもの


資金使途    運転資金・設備資金


融資限度額   2億8,000万円(組合4億8,000万円)


融資期間    運転資金・設備資金:10年以内(据置期間1年以内を含む)


融資利率    年1.9%以内〜2.4%以内(融資期間により異なる)


保証人     法人:代表者個人、個人事業者:原則不要、組合:原則代表理事


信用保証料   東京信用保証協会の定めるところによる。

        
物的担保    この融資の保証を含め保証合計残高が
          8,000万円以下の場合は原則無担保


詳細については東京都のHPにてご確認下さい。
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